Japanese Dance Organizations and Competition Structures

社交ダンス界における組織統合を阻む利権構造

https://dream.shvtech.com/blog/dance-organizations/The_Ballroom_Faction_Map.pdf

ご提供いただいた資料には、「各組織とも、利権や目指す方向性の違いなどから中々統一する方向には動いていない」という記載はありますが、具体的にその「利権」がどういったもの(具体的なお金や権力の流れなど)なのかについて、詳しい解説は含まれていません

ただし、資料に記載されている各団体の活動内容から、団体が手放したくない独自の権益(利権につながり得るもの)として、以下の要素が読み取れます。

1. 独自の「級」の発行と会費・登録料の徴収
各団体はそれぞれ独自に競技用の「級」を発行しています。そのため、選手は大会に出場するために各団体に登録して、それぞれに安くない会費を支払う必要があり、これがアマチュア選手にとって金銭的に非常に大きな負担となっています。各組織にとって、この登録料や会費は大きな収益源になっていると推測されます。

2. 大規模な競技会の主催・運営
各団体は、それぞれ独自のビッグタイトル(主要大会)を持っています。

  • JBDF:日本インターナショナルダンス選手権大会(日本武道館)など
  • JDC:アジアオープンダンス選手権(日本武道館)など
  • JCF:ユニバーサルグランプリダンス選手権など
  • JDSF:三笠宮杯全日本ダンススポーツ選手権大会など
    それぞれの大会における出場料や興行としての収入なども、団体独自の権益となります。

3. 教師・指導者資格の認定権
例えば、JBDFは風営法の適用除外を受けるための「プロ・ダンス・インストラクター」や「地域指導員」などの資格認定試験を行っています。また、全日本ダンス協会連合会(全ダ連)も「適正な正規のダンス教師」を認定しています。こうした資格の付与や認定ビジネスも、団体が持つ大きな権威であり利権の一つと言えます。

このように、各組織が長年築いてきた「選手からの会費徴収システム(階級制度)」「大会の主催権」「指導者の資格認定権」などが複雑に絡み合っているため、一つの団体に統一することが難しくなっていると考えられます。これ以上の具体的な利権の裏事情などについては、資料からは確認することができません。